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公的年金以外で老後に資産を残す方法

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老後の資産と聞くとコツコツ貯めてきた貯金を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし現実にはほぼ0%の預金金利が続き、貯金だけでは老後の生活を賄えないという不安を抱える方が増えています。
公的年金以外で老後に資産を残したいと思っても、資産を増やす具体的な方法が分からないという方、専門家に相談する前に自分で出来ることを知りたいという方も多いようです。

そこでこの記事では難しい専門知識がなくても実践できる老後のお金を増やす方法を紹介します。
新制度で注目されている個人型確定拠出年金(iDeCo)やNISAにも触れていきますので、節税対策を兼ねた老後の資産確保を考えていきましょう!

公的年金にプラスして将来もらえるお金を増やす方法


 

自営業の方などは付加年金制度や国民年金基金

自営業の方などは付加年金制度や国民年金基金は国民年金にプラスすることで将来受け取る年金を多く受け取ることができます。
また税金面でも節税対策になる点でも注目されています。

付加年金制度と国民年金基金のそれぞれの特徴、メリットとデメリットを見ていきましょう。

付加年金制度とは

老後に少しでも多く年金を受け取りたいとお考えの方におすすめの制度です。
自営業の方やその家族などの第1号被保険者と任意加入被保険者を対象としています。

国民年金の保険料に毎月400円の付加保険料を上乗せして納めると【200円×付加保険料納付月数】の付加年金額を受け取ることができます。

例えば、20歳から60歳までの40年間納めた場合、65歳から【200円×480月(40年)=96,000円】が毎年支給されることになります。
通常、年金額は物価スライドといって物価の変動に応じて変動しますが、付加保険料は定額のため増額や増額はありません。

付加年金制度のメリットとデメリット

支給される付加年金額は据え置きで2年以上受け取ればもとがとれることが挙げられます。
自営業の方は付加年金制度を利用し長生きすればするほどお得になります。税金の面でも付加保険料(400円)は全所得控除の対象になるというメリットがあります。
国民年金基金に加入している場合は付加年金制度を利用できない点がデメリットのひとつです。
また、付加保険料が定額のため支給される額があらかじめ決まっている点もデメリットといえるかもしれません。
将来インフレ(物価の上昇)が進んだ場合でも支給される額が増えることはないのです。

国民年金基金とは

国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員と国民年金しか加入していない自営業者では、将来受け取る年金額に大きな差が生じることから、老齢基礎年金に上乗せし受取額を増やすために国民年金基金が設けられました。

国民年金基金には地域型と職能型の2種類が設けられていますが内容は同じです。

国民年金基金の加入対象になるのは自営業の方やその家族などの第1号被保険者で、厚生年金保険や共済組合に加入している方とその家族は加入できません。

また、国民年金の第1号被保険者であっても一部免除や学生納付特例などを受けている方や農業者年金に加入している方は国民年金基金に加入することができません。

付加年金制度は毎月400円の定額を納めますが、国民年金基金は給付の型(A型、B型)と加入口数を月額68,000円以内で選択することができます。

国民年金基金のメリットとデメリット

国民年金基金に加入した後でも収入やライフスタイルに合わせて毎月の掛け金を増減することができる自由度の高さが大きなメリットです。

個人年金の場合年額40,000円までしか所得控除になりませんが、国民年金基金の掛け金は全額が所得控除の対象になる点もメリットとして挙げられます。

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者から外れた場合や地域型基金に加入していてほかの都道府県へ転居した場合などを除き一度加入すると基本的に脱退することができません。
もし事業が傾いて掛け金が払えなくなった場合でも脱退できないのは大きなデメリットといえるでしょう。

サラリーマンの方は企業型確定年金保険


企業型確定年金は日本版401kと呼ばれることがあります。
これはアメリカの内国歳入法401条を参考に制度が設けられているためです。

アメリカの401kは社員が掛け金を出していますが、日本版401kは企業が掛け金を出すという大きな違いがあります。
では、具体的に企業型確定年金にはどのような特徴があるのでしょうか。

企業型確定年金とは

会社勤め国民年金第2号被保険者に分類されるサラリーマンやOLが対象です。
企業が独自に加入または実施しますが、企業が積み立てた掛け金をどのように運用するかは社員が決めることができます。

ローリスク・ローリターンの元本確保型商品は積み立てたお金に利息がつく程度ですが確実に運用できます。
ハイリスク・ハイリターンの運用はリスクはありますが積み立てたお金を増やせる可能性があり積極的な投資にチャレンジしてい方に向いています。

いずれの場合も原則60歳になったら専用口座から引き出して年金あるいは一時金として受け取ることができます。

会社を辞めることになった場合、転職先にも企業型確定年金があればそのまま移行することができます。
転職先に企業型確定年金がなければ個人型確定拠出年金に加入するか運用指図者になります。

企業型確定年金のメリットとデメリット

老後の資産を残せるのが大きなメリットです。
運用で得た収益には源泉分離課税などがかからず一般的な金融商品よりも優遇されている点、掛け金に所得税と住民税が課税されない点もメリットといえます。

年金や一時金として受け取る際も公的年金等控除や退職所得控除が適用されるので安心です。

企業型確定年金のデメリットは、60歳まで受け取ることができず原則として退職時まで中断することもできません。
つまり住宅購入資金や教育資金といった使い方には適していないのです。

個人型確定拠出年金でさらに多く増やす

これまで個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は自営業者や企業年金制度のない会社員が対象となっていました。
確定拠出年金法の一部を改正する法律が成立し2017年1月から、公務員、企業年金制度のある会社員、専業主婦なども加入対象になりました。

加入対象者が拡大されたことで多くの方が税制面での恩恵を受けることができるといわれ注目されています。

個人型確定拠出年金とは

公的年金に上乗せできる私的年金制度のひとつです。60歳まで毎月一定の掛け金を運用し、原則60歳以降に年金あるいは一時金として受け取ることができます。

掛け金の上限は職業によって異なります。

  • 自営業者(国民年金第1被保険者) 68,000円 ※国民年金付加保険料、国民年金基金の掛け金との合算で決定
  • 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金なしの会社員(国民年金第2被保険者) 23,000円
  • 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金ありの会社員(国民年金第2被保険者) 12,000円
  • 公務員(国民年金第2被保険者) 12,000円 ※非常勤などで共済組合非加入の場合は自営業、会社員、専業主婦のいずれかにあたる
  • 専業主婦(国民年金第3被保険者) 23,000円

この掛け金を銀行や証券会社で運用し、老後の資産を確保することが個人型確定拠出年金の目的です。

個人型確定拠出年金のメリットとデメリット

掛け金が全額所得控除の対象になるため、所得税と住民税の節税が見込めるのが大きなメリットです。

例えば年収500万円で月額23,000円の掛け金で運用した場合、概算で所得税・住民税が年額55,200円減額されます。
運用益は非課税、受給時は公的年金等控除や退職所得控除が適用される点もメリットといえるでしょう。

企業型確定拠出年金は口座維持費などの手数料は企業が負担してくれますが、個人型確定拠出年金の手数料は加入者本人が支払います。そのため運用する銀行や証券会社を比較検討する手間がかかるのがデメリットとして挙げられます。

個人年金保険で公的年金の上乗せをする

 

個人年金の種類

日本の年金制度は20年後には破綻するという意見があり、老後の資金不足をカバーするために個人年金の加入を検討する方が増えているようです。

個人年金には、確定年金、終身年金、有期年金、変額年金、外貨建て年金など様々な種類があります。

確定年金

受け取り総額が確定しているのが大きな特徴です。5年、10年、15年の期間で契約するものが多く、加入者本人が亡くなっても遺族が受け取ることができます。掛け捨てや元本割れがなく個人年金の中でも人気があります。

終身年金

公的年金と同様に生きている限り年金を受け取ることができます。早めに亡くなると支払った額より受け取る額の方が少ない元本割れの可能性が高いものの、長生きするほど返戻率が高くなります。

有期年金

確定年金と同じように契約した期間に年金を受け取ることができます。しかし加入者本人が亡くなると以降は遺族が年金を受け取ることができません。つまり亡くなる時期によっては元本割れの可能性があります。

変額年金

株や債権の運用の成果で受け取る年金額が換わります。運用リスクがあるものの受け取る年金額が増える可能性もあります。

外貨建て年金

保険料の支払い、保険金の受け取りは米ドルやユーロといった外貨で行われます。利回りの良さで人気がある一方で、円高になった場合の為替リスクも抱えています。

個人年金保険メリット・デメリット

個人年金によっては元本割れのリスクがありますが、老後の資金を確保できるという大きなメリットがあります。

個人年金には節税効果があることもメリットのひとつです。支払った保険料に応じて所得税や住民税が軽減される個人年金保険料控除を受けることができるのです。

契約する個人年金や加入者の収入によって控除の額は異なり、場合によっては1年間に軽減される額が少ないと感じるかもしれません。
しかし所得税と住民税はこの先何年、何十年と払い続けるものですから長い目で見ると大きな金額を節約できることがわかります。

何らかの事情で個人年金の払い込み期間中に解約すると保険会社から解約返戻金が支払われます。
しかし、契約年齢で戻り率が大きく異なるため途中で解約すると元本割れするリスクがあることがデメリットといえるでしょう。

また、保険会社が倒産した場合、保険契約者保護機構が契約を引き継いでくれますが年金額が引き下げられる可能性が非常に高いのです。というのも責任準備金というお金で支払われる保険金は、準備金の90%までしか補償されないと定められているからです。

参考までに、バブル崩壊後、保険会社の倒産が相次ぎましたが2008年の大和保険の倒産を最後に2016年現在まで倒産はありません。

投資信託や金・プラチナの積み立て投資で資産を作る

 

積み立て投資のメリットとデメリット

老後の資産を残す方法で注目されているのが税金がかからないNISAです。
NISAと投資信託や積み立て投資を組み合わせることで、資産確保の効率を高くすることができます。

NISAは、株や投資信託を購入しても年間120万円までなら収益や分配金が非課税になる制度です。
非課税期間は5年間、損が出ても他の口座と合算できないという条件がありますが、投資をお考えなら活用した方が断然お得な制度なのです。

2016年12月、自民党税制調査会は「積み立てNISA」を新設する方針を固めたという報道がありました。
現行では120万円が上限の投資額を3分の1に抑え5年間の非課税期間を大幅に伸ばし、将来の備えた資産形成に向けた投資を拡大させることが狙いのようです。

積み立て投資のメリット

老後に備えて毎月決まった金額を貯金をしても利息がほとんどつきません。積み立て投資は毎月決まった額をコツコツ運用することで銀行の利息よりもお金を増やせる可能性が高くなることが第一のメリット。

このようにコツコツと長期的に投資する方法をドルコスト平均法といいます。

100万円を一度に投資につぎ込んで大損するよりも、10万円ずつ10ヶ月かけて投資する方が購入価格を平均化できるためリスクを抑えることができるのです。

また積み立て投資は、小額(500円)から始められるので分散購入してリスクを回避できるという点もメリットといえます。

積み立て投資のデメリット

大きなデメリットは、購入する時や売る時などに手数料が発生することです。
購入時に買い付け手数料がかかってしまうと毎月手数料がかかることになり、必然的に手数料分の利益をあげることになってしまいます。

しかし、積み立て投資とはいえ多くの種類があり確実に資産を増やせるファンドを選べるとは限らないので、買い付け手数料無料のファンドを選ぶことが鉄則です。

もうひとつのデメリットは元本割れのリスクがあることです。
積み立て投資はリスクが少ないとはいえ、金融危機や世界の情勢、為替の急激な変動の影響を受けることを忘れてはいけません。

利回りのよい外貨預金で貯蓄する

国内メガバンクの普通預金は利息が年0.001%まで下がったままです。
しかし、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカといった外国通貨は高金利なうえに為替差益が期待できることから人気が高まっています。

外貨預金は、日本の銀行にお金を預けておくより何倍も高い金利が期待できる一方で為替変動リスクが大きいというデメリットがあります。

円安になると利回り以上の儲けを手にすることができますが、円高になると損失が出てしまいます。
為替変動はプロの投資家でも見極めが難しいとされています。

また、銀行が倒産した場合1人当たり1金融機関ごとに合算され元本1,000万円までと利息が保護されますが、外貨預金は預金保険制度の対象ではないことも忘れてはいけません。

外国通貨の売買で為替差益を得るFX(外国為替拠金取引)ならもし倒産しても信託保全で全額守られます。
外貨預金の場合は毎月金利を受け取りますが、FXでは外貨預金よりも高い利息(スワップポイント)を毎日受け取ることができます。

この2点が外貨預金よりもFXの優れているところです。

スワップポイントは、2国間での金利の差から得られる利益です。
日本円を売ってNZドルを買った場合を例えると【NZドル金利1.7% - 日本円金利0.1% = スワップポイント1.6%】となります。
実際に受け取ることができるスワップポイントはFX会社から手数料が引かれた額になりますが、中長期で考えると塵積効果で大きな額になることがわかります。

今注目されているのは低レバレッジではじめられるSBIFXの積立FXです。
FXと聞くと高いレバレッジをかけるイメージですが、積立FXは最大3倍のレバレッジに抑えられているためロスカットや保証金不足のリスクを減らすことができます。

毎日、1週間、毎月の中から自分に合うペースで自動で買い付けができる点や、SBIFXトレードの特徴である1通貨単位で購入できる点を挙げるとFX初心者でも手軽にはじめることができるのが魅力です。

短期的に利益を求めるのではなく、小さな額でコツコツとスワップポイントを貯めるのに向いているといえるでしょう。




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この記事を書いた人

ショーイ
ショーイ 白いごはんと納豆をこよなく愛す40代のおっさん。

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