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ジュニアNISAとは？

2016年4月1日から、0歳から19歳の未成年を対象にしたジュニアNISA（ジュニアニーサ）がはじまります。
年間80万円分の非課税投資枠から得られた分配金、配当金、譲渡益は最大5年間（合計400万円）非課税です。
贈与税は年間110万円の範囲内で資産を移動できるため相続対策としても注目されています。

近年、奨学金の返済問題が大きく取り上げられています。
ジュニアNISAは教育資金の準備としても関心が高まっており、奨学金の借金で社会人スタートする負担を減らせられると期待されています。

ジュニアNISAはどこで口座開設できる？

ジュニアNISAは銀行、証券会社窓口、ネット証券で開設することができます。

銀行系
三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行などでもジュニアＮＩＳＡの口座開設ができます。
身近な銀行を利用できるというメリットがありますが、金融商品が投資信託のみで手数料が高いというデメリットがあります。

証券会社窓口
野村証券、大和証券など店舗窓口で口座開設手続きが行えます。
証券マンのアドバイスが聞けるため投資に不安がある方におすすめできる一方、手数料が高めなのがネックです。

ネット証券
松井証券、SB証券などのネット証券は取り扱う金融商品が多く手数料が安いのが大きな魅力です。
インターネットやスマホアプリから注文できる手軽さも人気です。

ジュニアNISA口座開設の方法

NISAは住民票、除票、マイナンバーで口座開設ができますが、ジュニアNISAはマイナンバーのみで本人確認が行われます。
マイナンバー通知カードでは本人確認が行われないためパスポートや住民票を併せて提出する必要があります。

ICチップつきのマイナンバーカード(個人番号カード)であればそのまま本人確認として使用できます。
また、親権者の本人確認ができるICチップつきのマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの他、親権者との続柄が証明できる世帯全員の住民票も必要です。
単身赴任などで親権者の住所がお子さんと異なる場合は戸籍標本が必要になります。

銀行や証券店舗では窓口で用意してあるジュニアNISA申込書に記入し、本人確認書類を添えて提出します。
ネット証券ではジュニアNISA申込書を送付してもらいます。記入した申込書と本人確認書類を送り返して手続きを済ませます。

ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAは全ての金融機関を通じて1人1口座のみの開設で金融機関の変更はできません。
損失がでた場合、他の口座の配当金や売買益との損益通算はできません。

NISAとジュニアNISAの違い

NISAとジュニアNISAではこのような違いがあります。

・NISA対象者　日本在住で20歳以上
・ジュニアNISA対象者　日本在住で0歳から19歳

・NISA必要提出書類　住民票、除票、マイナンバー
・ジュニアNISA提出書類　マイナンバーのみ

・NISA金融機関変更　可能
・ジュニアNISA金融機関変更　不可能

・NISA取引主体者　口座名義人
・ジュニアNISA取引主体者　親権者

・NISA非課税投資枠120万円
・ジュニアNISA非課税投資枠80万円

・NISA払出制限　なし
・ジュニアNISA払出制限　原則18歳まで不可

大きな違いは払出制限があるかどうかです。
ジュニアNISAは災害時等を除き、途中で払出しをした場合、税金がかかり非課税の恩恵を受けることができません。
最長5年間の非課税期間、平成35年までの非課税制度期間、上場株式、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)等の譲渡益・配当等を対象にしている点は、
NISA、ジュニアNISA共に共通です。

ジュニアNISAはどこで口座開設する？

ジュニアNISAは金融機関の変更ができないため、一度決めた証券会社で運用し続けなければなりません。

転勤が予想される場合や田舎へのUターンが決まっている場合は、今住んでいるところで口座開設すると後々の手続きに手間がかかる心配があります。
手続きのしやすさではネット証券がおすすめです。

手数料の安さでもネット証券に軍配が上がります。
例えば、楽天証券のジュニアＮＩＳＡは国内株式の売買手数料は無料。
SBI証券のジュニアＮＩＳＡは国内株式の売買手数料無料、海外ETFの買付け手数料は金額に関わらず無料です。

また、ネット証券は国内株式、外国株式、投資信託、積み立て投資と幅広い商品があるのも魅力です。

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