マネーな話

お金がないのを理由に資格取得を諦めていたらもったいないと思いませんか?

費用を心配せずに資格取得を目指してキャリアアップしたいと願っているなら国の制度を利用してはいかがでしょう。

ここでは、資格取得のための給付金が支給される「一般教育訓練給付金」「専門実践教育給付金」「ハロートレーニング」を紹介します。

 

この記事でわかること

一般教育訓練給付金とは?

一般教育訓練給付金制度は雇用保険の制度の一環として行われています。

雇用の安定と再就職の促進が主な目的ですが、キャリアアップを目指す方をサポートする制度として注目されています。

厚生労働省が指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、受講料の20%(上限10万円)がハローワークから支給される仕組みです。

4千円を超えない場合は支給されませんのでご注意くださいね。

一般教育訓練給付金が支給される講座は、大学や専門学校などに通学(昼間/夜間/土日)する方法、通信講座を利用する方法、eラーニングを利用する方法で受講することができます。

情報処理技術者試験、CS技能評価試験、通訳案内士試験、行政書士、宅地建物取引士資格試験、介護福祉士実務者養成研修、フォークリフト運転技能講習、気象予報士試験など、ここでは紹介しきれないほどたくさんの分野から資格取得を目指すことができます。

外国語スクール(例:ECC、EAONなど)や通信講座(例:がくぶん、ユーキャンなど)も一般教育訓練給付金の対象になるので、気になっている資格があれば積極的に取得を目指して学ぶことができそうですね。

どんな講座があるか詳しく知りたい場合は、構成労働大臣教育訓練講座検索システムを参照してください。
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

 

一般教育訓練給付金の支給対象者

  • 受講開始時に45歳未満の方
  • 初めて受講する場合…受講開始日に雇用保険の支給要件期間が1年以上ある方
  • 以前受講したことがある場合…前回の受講から今回の受講開始日前までに3年以上経過し、今回の受講開始日に雇用保険の支給要件期間が3年以上ある方
  • 自営業、公務員、1年以上無職の方は原則として一般教育訓練給付金の対象になりません

このような条件があるものの、仕事を辞めてから1年以内であれば給付金が支給されますから次のキャリアアップに役立つ制度といえそうですね。

また、妊娠、出産、疾病、負傷などで受講ができなくなった場合、ハローワークの許可が出れば最大20年まで延長することができます。

 

一般教育訓練給付金の手続に必要なもの

厚生労働省が指定する一般教育訓練を受講修了後、管轄のハローワークに必要書類を提出すると指定の口座に給付金が振り込まれます。

一般教育訓練給付金の手続きにはどんな書類が必要なのかチェックしてみましょう。

  1. 教育訓練給付金支給申請書…受講した学校や通信講座で配布されます(マイナンバーの記載が必要です)
  2. 教育訓練修了証明書…受講した学校や通信講座から発行される教育訓練を修了したという証明書です
  3. 領収書…受講料を支払った際の領収証やクレジットカード契約証明書です
  4. キャリアコンサルティング…キャリアコンサルティングの支給申請には、キャリアコンサルティングに係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書が必要です
  5. 本人・住所確認書類…運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれかが必要です
  6. 雇用保険被保険者証…会社で保管していることがほとんどです
  7. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書…妊娠や疾病等で延長が認められた場合に交付される通知書です
  8. 返還金明細書…領収書やクレジットカード契約証明書が発行された後に費用の一部が教育訓練施設から還付される(された)場合に必要です
  9. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード…すでに払渡希望金融機関指定届を提出している方は不要です
  10. 教育訓練経費等確認書…いくら支払ったか、講座修了試験を適切に受けたかといった事柄を記入し捺印して提出します

疾病又は負傷、1か月を超える長期の海外出張といったやむを得ない事情がある場合のみ代理人または郵送で手続きを行うことができます。

書類を郵送する場合もマイナンバー確認が必要です。確認用書類の写し(コピー)を同封して追跡履歴の確認が可能な書留郵便などで送付してください。

代理人が手続きを行う場合は委任状と代理人の身元確認も必要になりますので忘れずに持参してくださいね。

 

専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付金は雇用保険法が改正され創設された制度です。
一般教育訓練給付金との大きな違いは給付金の額です。

一般教育給付金は受講料の20%(上限10万円)が支給されますが、専門実践教育訓練給付金は一定の条件によって給付額が変わります。

★平成30年1月から給付率が変わりました。
・専門実践訓練給付金 教育訓練経費の50%(年間上限40万円)
・修了後資格取得で正社員などに雇用された場合 教育訓練経費の70%(年間上限56万円)

講座を受講し修了すれば受講料の50%が支給され、取得した資格を活かした仕事に就いた場合は受講料の70%が支給されるという仕組みです。

専門実施教育訓練給付金の支給対象者

  • 受講開始時に45歳未満の方
  • 受講開始日が平成34年3月31日以前の方
  • 専門実践教育訓練を修了する見込みがある方
  • 一般被保険者でなくなってから1年以内に専門実践教育訓練を開始する方
  • 受給資格確認時に離職しているか、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていない方
  • 教育訓練給付金を受けたことがない方(平成26年10月1日以前に受けた方は例外があります)
  • 会社役員、自治体の長に就任していない方

一般教育訓練給付金は能力開発がメインで夜間制や通信講座の受講でも給付金が支給されました。

専門実践教育訓練給付金は看護師、介護福祉士、建築士といった業務独占資格、名称独占資格の取得が目標になり、夜間制や通信講座では給付金は支給されませんのでご注意くださいね。

より専門的な知識を得てキャリアアップを目指す方が専門実施教育訓練給付金の主な対象者です。

 

専門実施教育訓練給付金の手続に必要なもの

専門実施教育訓練給付金を申請する前に、キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け「ジョブ・カード」を作成しなければなりません。

ジョブ・カードには、就業の目標や職業能力の開発・向上に関する事柄が記載されます。

詳細はジョブ・カード制度総合サイトで確認できます。

 

ハロートレーニングなら無料でキャリアアップを目指せる!

ハロートレーニングは無料で希望する仕事に就くためのスキルや知識を身につけることができる制度です。

テキスト代や交通費などの実費負担のみで訓練ができるのが大きな魅力です。

ハロートレーニングには公共職業訓練(離職者訓練)と求職者支援訓練(求職者支援制度に基づく認定職業訓練)の2種類があります。それぞれの違いをチェックしておきましょう。

公共職業訓練(離職者訓練)の対象者と制度の内容

  • 雇用保険を受給している求職者の方
  • ハローワークで求職している方

訓練期間は3ヶ月~1年、IT分野、分野、電気関連分野、機械関連分野、建設関連分野など多岐に渡る分野から就きたい職業に必要なスキルを学ぶことができます。

 

求職者支援訓練(求職者支援制度に基づく認定職業訓練)の対象者と制度の内容

  • 雇用保険を受給できない求職者の方
  • 雇用保険の受給が終わった方

訓練期間は2~6ヶ月、厚生労働大臣が認定した訓練コースを民間教育訓練期間等で学ぶことができます。

介護系、情報系、医療事務系などのコースがあります。

 

ハロートレーニングを受講するには?

  1. ハローワークに職業相談・求職申し込みをする
  2. トレーニング受講の申し込みをする
  3. 訓練施設にて面接・筆記試験等を受験する
  4. 訓練施設より選考結果通知が届く
  5. ハローワークより受講あっせんされる
  6. トレーニング受講開始

おおむねこのような流れで受講が始まります。

受験と聞くと緊張してしまいますが、訓練内容を理解するために必要な言語・文章力、計算力、形状把握力、安全に係る注意力を確認する内容となっています。

専門知識は問われませんのでご安心くださいね。

 

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)なら手当てが支給される!

ハロートレーニングの求職者支援訓練に該当する方(雇用保険を受給できない求職者の方、雇用保険の受給が終わった方)で、一定の要件を満たした場合訓練受講中の生活費等が支給される制度があります。

  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  • 全ての訓練実施日に出席している
  • 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

これらの条件に全て当てはまる方にはトレーニングを受けながら手当てが支給されます。

支給されるのは、職業訓練受講手当、通諸手当、寄宿手当の3つです。

  • 職業訓練受講手当…月額10万円
  • 通所手当…訓練施設までの交通費(上限額あり)
  • 寄宿手当…月額10,700円

寄宿手当ては、訓練を受けるため同居の家族と別居して寄宿する場合のみ支給されます。

 

キャリアアップの資格取得で支給される給付金のまとめ

お金がないから資格取得を諦めているという方をサポートできる3つの制度「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「ハロートレーニング」を紹介しました。

  • 「一般教育訓練給付金」は情報処理技術者資格、簿記検定、普通自動車第二種免許など職業能力アップを支援
  • 「専門実践教育訓練給付金」は看護師、介護福祉士、栄養士など専門性の高い資格でキャリアアップを支援
  • 「ハロートレーニング」は希望の仕事に就くまでのスキルアップを支援

それぞれの制度にはこのような違いがあります。

不明な点や詳細にいては管轄のハローワークへ問い合わせて適切に制度を利用しましょう。

費用が心配で資格取得に踏み切れなかったという方はぜひこれらの制度を利用してキャリアアップを目指してくださいね!

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この記事を書いた人

さっぴー
さっぴー 多摩動物園のチーターが好きなアラフォー主婦。

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