ふるさと納税は税額控除が受けられるばかりか、地域の名産品を中心とした返礼品がもらえるとあって大人気！その反面、いくらぐらい寄付すればいいの？納税できる上限金額は決まっているの？とまだ制度をよく理解できていない方も多いようですね。
ふるさと納税で控除されるのは「住民税と所得税の一部」です。住民税や所得税は年収により異なるため個人や家庭によって限度額も異なってくるんですよ。
そう言われてもピンとこないという方に向けて、ここではふるさと納税の限度額や限度額の確認方法について解説します。
※「さとふる」というふるさと納税サイトに年収と家族構成を入力すれば限度額の目安がわかる便利な計算機があります。
この記事でわかること
そもそもふるさと納税の限度額とは？
ふるさと納税とは税金を納めるというより寄付金という解釈がされています。
寄付金は所得税や住民税の寄付金税額控除の対象になります。
ふるさと納税も上限額までなら所得税・住民税が控除されるんですよ。
ふるさと納税の場合「寄付した金額－2,000円」が所得税・住民税から控除されます。
2,000円の自己負担額を超えた金額については控除されると考えて良いのですが、総所得金額等の額の40％、総所得金額等の30％が上限というように限度額のルールが決まっているため寄付をすればするほどお得ということにはなりません。
上限額は収入や家族構成によって異なるため後ほど詳しく解説しますね。
上限を超えた額については控除の対象にはならない純粋な寄付金として扱われます。
ふるさと納税を行うと所得税や住民税が安くなるというメリットがありますが、上限額を知っていれば実質2,000円の自己負担でどんな返礼品をもらえるかという楽しみが増えることに繋がりますよ。
なお、自己負担額の2,000円はふるさと納税を行う度に1自治体ごとにかかる金額ではありません。1月1日～12月31日までの1年間にふるさと納税をしたトータルの金額が対象です。
サラリーマン家庭のふるさと納税の限度額は？
①所得税からの控除（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
②住民税からの控除（ふるさと納税額－2,000円）×10％
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
③住民税からの控除特例分（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合はこの計算式で決まります。
2割を超える場合は、（住民税所得割額）×20％の計算式になります。この場合①②及び③の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されません。実質負担額は2,000円を超えます。
このような計算式で、自己負担額の2,000円を除いた全額を所得税、住民税から控除される金額を求めることができます。
所得税や住民税と聞くと前年度の収入から算出された金額でいいのかな？と思ってしまいますよね。勘違いしやすいのですが、「ふるさと納税を行う年度の収入」に基づいて計算する必要があるので注意が必要です。
だいたい月収が決まっているという方はふるさと納税の締め切りとなる12月31日までの収入が把握しやすいのですが、毎月収入額に大きな差がある方はしっかりと予測して控除額を計算する必要があります。
ここでポイントとなるのは、単身なのか家族がいるのか、妻の年収が103万円を超えるか、子供の人数や年齢といった夫婦の働き方（収入）や家族構成です。
収入や家族構成によって所得税や住民税が異なりますから、一概にふるさと納税の限度額はいくらとはいえません。
また、住宅ローン控除や医療費控除といった他の控除を受けている場合の上限額はさらに複雑な計算が必要になってきます。
ひとつの目安として参考になるのが「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」です。
大まかな上限額を知ることができる「簡単シミュレーション」でざっくり把握することもできますし、会社からもらう源泉徴収票や自治体から配布される特別徴収税額決定通知書を見ながら必要事項を入力する「詳細シミュレーション」でより詳しい上限額の目安を知ることもできますよ。
自営業の場合ふるさと納税の限度額はいくら？
ご紹介した「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」はかなり詳しいふるさと納税上限額を知ることが出来ますが、残念ながら自営業の方や年金受給者のふるさと納税上限額をシミュレーションすることはできません。
ここでは、ひとつの目安を紹介しますので参考にしてください。
■自営業の方のふるさと納税の限度額
納税通知書に記載されている所得割額（所得金額に応じて支払う住民税の金額）の2割程度が、自営業の方がふるさと納税をする際の上限額の目安といわれています。
もう少し詳しい上限額を知りたいという場合は、確定申告の控えを用意し「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」にアクセスし「詳細シミュレーション」を開いてください。
(1)総収入金額 → 確定申告の控えに記載されている「合計収入」を入力
(2)給与所得控除後の金額 → 確定申告の控えに記載されている「所得金額」を入力
(3)所得控除額の合計額 → 確定申告書の控えに記載されている「所得控除額の合計」を入力
この手順で、自己負担額の2,000円となるふるさと納税の上限目安を知ることができますよ。
返礼品によっては2,000円以上負担するのもあり！？
例えば、ふるさと納税の上限額が30,000円だった場合、30,000円－2,000円自己負担額＝税金控除される金額28,000円となります。
もし35,000円寄付した場合でも控除される額は28,000円なので、7,000円が自己負担になってしまいます。
近所のスーパーではなかなか手に入らない新鮮なカニ、デパートよりも豪華で評判の良いおせち料理など自己負担額が増えても価値を感じられる返礼品だと判断できるのであれば2,000円以上負担するのもありかもしれません。
自治体によっては、iPadProやLAVIE Tab Eなどのタブレットが返礼品として用意されていることもあります。しかし、こういった高額な返礼品を受け取るためには10万円、モデルによっては25万円を超えるふるさと納税をする必要があります。
国税庁の調査によると日本の平均年収は422万円です。この平均の年収では実質2,000円の自己負担でタブレットを返礼品としてもらうことはほぼ不可能。
2,000円以上負担しても割りに合いませんので、豪華な返礼品に釣られてしまうことのないよう注意したいですね。
ちなみに、独身または子供のいない夫婦で年収800万円ならふるさと納税の上限額は約10万円、子供がいる家庭で年収800万円だと上限額は約11万円。
だいたい800万円ぐらいの年収なら、実質2,000円の自己負担でタブレットを返礼品としてもらえるという計算になります。
ふるさと納税の限度額目安のまとめ
ふるさと納税を活用すれば、2,000円の自己負担で税金が控除されるばかりか返礼品がもらえてとってもお得です。
ただし上限額をシミュレーションしておくことが大きなポイントですよ！
- 上限額内のふるさと納税→自己負担額は2,000円のみ
- 上限額を超えたふるさと納税→自己負担額は2,000円＋限度額を超えた金額
つまり限度額上限いっぱいまでの金額でふるさと納税を行うことがいちばんお得で節税効果が高いといえます。
◎ふるさと納税の限度額は、年収や家族構成によって異なるため「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」でシミュレーションを行ってみてくださいね！
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