EV補助金（CEV補助金）2026年の受付はいつまで？終了見込みは11月下旬〜12月上旬、1月登録から補助額も下がる【随時更新】

2026年のCEV補助金はいつまで？最新の終了見込み

次世代自動車振興センターは、受付の終了見込みを公表し、状況に応じて更新しています（「申請受付終了見込み時期について」（PDF））。

公表日	受付終了の見込み
2026年9月4日	12月上旬〜12月下旬目処
2026年10月9日	12月上旬〜12月下旬目処
2026年11月11日	11月下旬〜12月上旬目処

この補助金の予算は約1,100億円です（センター「CEV補助金（車両）：FAQ」）。申請が増えて予算の減りが早まり、見込みが前倒しになりました。

補助金の書類上の最終期限は2027年2月12日ですが、これは予算が残っていた場合の話です。予算が先に尽きれば、その時点で受付は終わります。

締め切りの決まり｜到着順で、予算に達した日の前日まで

締め切りのしくみで大事なのは、次の3つです。

1. 申請書は、事務局への到着日で先着順に受け付ける
2. 予算額に達したら、予算額に達した日の前日（営業日）をもって受付終了
3. その日は、車の登録日（届出日）や郵送の状況にかかわらず決まる。受付終了のあとに届いた申請は受け付けられず、補助金は出ない

つまり、「今月中に登録したから大丈夫」「締め切りの前に郵便で出したから大丈夫」とは言えません。申請書がセンターに届くのが、予算に達する日より前である必要があります（センターのお知らせ）。

申請できるのは、登録と支払い手続きが済んでから

申請は、車の登録（届出）が済み、車両代金の全額の支払い、または支払いの手続きが済んでからです。ローンやクレジットで買う場合は、ローン会社と契約を結んだ時点で「支払い手続きが完了」とみなされます。登録と支払い手続きが済んでいれば、納車の前でも申請できます（下取り車がある場合は、下取り車の入庫のあと）（センターのFAQ）。

申請の方法は、Webのオンライン申請か、郵便・信書便での書類の送付です。

登録（届出）日	登録日までに支払い手続きが済んでいる	済んでいない
5月1日以降	登録日から1か月（消印有効）	登録日の翌々月末日（消印有効）
最終期限	2027年2月12日	2027年2月12日

補助金が振り込まれるのは、書類が届いてからおおむね3〜4か月後の見込みです（センターのFAQ）。

いま買う人が、販売店と確認しておきたいこと

• 登録（届出）の予定日と、申請書をいつセンターに出すか（販売店が手続きを代行する場合が多い）
• オンライン申請か郵送か。郵送なら、切手の料金不足で戻ってこないように
• 受付が終わって補助金が出なかった場合に、契約をどうするか
• その車の補助額（車種・グレードごとに違う）と、自治体の補助金があるか

2027年1月1日以降に登録する車の補助額

経済産業省は2026年10月21日に、補助額の見直しを発表しました。2027年1月1日以降に登録（届出）する車は、補助額が下がります。車種ごとの金額は、センターの「銘柄ごとの補助金交付額」の表に、2026年12月31日までの登録分と並べて載っています（センターのお知らせ（2026年10月21日）、銘柄ごとの補助金交付額（PDF））。

車種（グレード）	2026年12月31日までに登録	2027年1月1日以降に登録
日産 サクラ X（軽EV）	58万円	45.8万円
三菱 eKクロス EV G（軽EV）	57.4万円	45.4万円
ホンダ N-ONE e: e:G（軽EV）	58万円	45.8万円
日産 リーフ B7 X（EV）	129万円	77.4万円
トヨタ bZ4X G FWD（EV）	130万円	78万円
トヨタ プリウス Z（PHEV）	85万円	51万円
三菱 アウトランダー P（PHEV）	84万円	50.4万円
トヨタ MIRAI G（FCV）	150万円	90万円

表の中でいちばん高い金額は、EV（普通車・小型車）が130万円→78万円、軽EVが58万円→45.8万円、PHEVが85万円→51万円、燃料電池車（FCV）が150万円→90万円です。普通車のEV・PHEV・FCVは約6割、軽EVは約8割の水準になります。メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、表の時点で0.8を掛けた金額になっています。

なお、経済産業省の見直しの資料（制度概要のPDF）は、この記事を書いた時点で開けなかったため、見直しの理由はここでは書いていません。

締め切りのあとに登録する車はどうなる？

今回の補助金の受付が終わったあとに登録した車が、次の補助金（令和9年度など）の対象になるかは、「現時点では決定している事項はありません」とされています（センターのFAQ）。

センターは過去の例として、平成30年度のCEV補助金が予算を超えて12月17日到着分で締め切られたとき、平成31年度の補助金で、予算の閣議決定後に1月1日以降の登録車を対象にしたことを紹介しています。ただし、これは「あくまで過去の例」で、令和9年度の扱いが同じになるとは限りません。

補助金を受けたあとの決まりと、自治体の補助金

4年は手放さない（処分制限期間）

補助金を受けた車には「処分制限期間」があり、自家用の車は原則4年です（車種ごとの表で確認）。その前に売ったり、下取りに出したりするときは、「財産処分」の手続きをして、補助金を返す必要があります（返す額はセンターから知らされる）。中古車や事業用ナンバーの車、申請者・登録名義人・買主が一致しない車は対象外です（センターのFAQ）。

自治体の補助金もあわせて確認

都道府県や市区町村が、独自にEVの購入補助を出していることがあります。センターのサイトに自治体の支援制度の一覧があるので、住んでいる地域の制度も確認しておきましょう。国の補助金と条件や締め切りが違います。

よくある質問

Q. 12月中に登録すれば、2026年の補助額で受けられる？

A. 補助額は2026年12月31日までの登録分の金額になりますが、受付は予算に達した時点で終わります。11月下旬〜12月上旬に終わる見込みなので、12月の登録では間に合わないおそれがあります。

Q. 納車がまだでも申請できる？

A. 登録（届出）と支払い手続きが済んでいれば、納車前でも申請できます。下取り車がある場合は、下取り車がお店に入庫したあとです。

Q. 中古のEVは対象？

A. 対象外です。新車で、センターの補助対象車両の一覧に載っている車が対象です。

Q. 補助金はいつ振り込まれる？

A. 申請書が届いてから、おおむね3〜4か月です。書類に不備があると、さらにかかります。

まとめ

• 令和7年度補正のCEV補助金は、11月下旬〜12月上旬に受付が終わる見込み（2026年11月11日公表）
• 申請書は到着順。予算に達した日の前日（営業日）で締め切り。登録日や郵送の状況は関係ない
• 申請は、登録と支払い手続き（ローン契約を含む）が済んでから。納車前でも可
• 2027年1月1日以降の登録は補助額が下がる（普通車のEVで約6割、軽EVで約8割）
• 受付終了後の扱い（令和9年度の補助金）は未定

車を持つと、補助金のほかにも税金・保険・車検と、毎年お金がかかります。費目ごとの整理は「車の維持費は年間いくら？」に、ETCやJAFのことは「JAFセゾンカードを2023年から使っている感想」「JAFの年会費はいくら？」にまとめています。

参考にした資料

• 次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両）申請受付終了見込み時期について」（2026年11月11日公表・PDF）
• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 令和9年1月1日以降登録（届出）分の補助額について」（2026年10月21日）
• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」（令和8年11月13日現在・PDF）
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金（車両）：FAQ」（令和8年11月9日更新・PDF）
• 次世代自動車振興センター「お知らせ（CEV補助金）」
• 次世代自動車振興センター「自治体支援制度」

※2026年11月14日時点の情報です。受付の終了見込みは変わることがあります。申請の前に、次世代自動車振興センターの最新のお知らせを確認してください。