令和8年の年末調整で何が変わる？基礎控除・扶養の壁・還付の目安を会社員向けに整理

令和8年の年末調整、いつから何が変わる？

12月1日に施行。11月までの天引きは変わらず、12月にまとめて精算

国税庁によると、今回の改正（基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族などの所得要件の見直し）は2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます（国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。

ただし、2026年11月までの給与の源泉徴収（毎月の天引き）は変わりません。12月の年末調整で、新しい基礎控除などを使って1年分の税額を計算し直し、天引きしすぎた分を精算します。そのため、12月（会社によっては1月）の給与で戻る税金が、例年より増える人が多いと考えられます。

毎月の天引きそのものが新しいルールになるのは、源泉徴収税額表が改正される2027年（令和9年）1月の給与からです。

変わる点の一覧

項目	これまで（令和8年分の改正前）	令和8年分
基礎控除（合計所得489万円以下）	58万〜95万円（所得によって違う）	104万円
基礎控除（合計所得489万円超655万円以下）	63万円	67万円
基礎控除（合計所得655万円超2,350万円以下）	58万円	62万円
給与所得控除の最低保障額	65万円	74万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件	58万円以下（年収123万円以下）	62万円以下（年収136万円以下）
勤労学生の所得要件	85万円以下（年収150万円以下）	89万円以下（年収163万円以下）
生命保険料控除（23歳未満の扶養親族がいる場合）	一般生命保険料の上限4万円	上限6万円

基礎控除はいくら増える？【年収別の早見表】

基礎控除は、本人の合計所得金額によって額が変わります。国税庁の資料に、収入が給与だけの場合の年収の目安も載っているので、それと合わせて整理しました（国税庁「昨年と比べて変わった点」）。

年収（給与だけの場合）	合計所得金額	これまで	令和8年分	増える額
206万円以下	132万円以下	95万円	104万円	+9万円
206万円超 475万1,999円以下	132万円超 336万円以下	88万円	104万円	+16万円
475万1,999円超 665万5,556円以下	336万円超 489万円以下	68万円	104万円	+36万円
665万5,556円超 850万円以下	489万円超 655万円以下	63万円	67万円	+4万円
850万円超 2,545万円以下	655万円超 2,350万円以下	58万円	62万円	+4万円

いちばん増えるのは年収475万〜665万円くらいの人で、36万円です。去年（令和7年分）の改正では、この層の上乗せが小さかったためです。

なお、104万円・67万円のうち上乗せの部分（42万円・5万円）は令和8年分と令和9年分だけの特例です。令和10年分以後は、所得132万円以下が99万円、それを超える人は62万円になる予定です（国税庁 タックスアンサー No.1199）。

「178万円の壁」とは？給与所得控除の最低額が74万円に

給与所得控除（会社員の経費にあたる控除）の最低額が、65万円から74万円に上がりました。令和8年分・9年分は、年収220万円以下の人まで74万円が使えます（令和10年分以後の最低額は69万円）。年収220万円を超える人の給与所得控除は変わりません（国税庁「昨年と比べて変わった点」）。

基礎控除（最大104万円）と給与所得控除（最低74万円）を足すと178万円。収入が給与だけで、ほかに控除がなくても、年収178万円までは所得税がかからないことになります（去年は160万円）。これがいわゆる「178万円の壁」です。

年末調整の還付はいくら増える？【年収別の目安】

では、12月の年末調整で戻ってくる税金はどれくらい増えるのでしょうか。基礎控除と給与所得控除の改正だけで、所得税がどれだけ減るかを計算してみました。

年収	基礎控除の増え方	所得税が減る額（目安）
200万円	95万→104万円	約3,600円
300万円	88万→104万円	約8,200円
400万円	88万→104万円	約8,200円
500万円	68万→104万円	約2万8,000円
600万円	68万→104万円	約3万7,000円
700万円	63万→67万円	約8,200円
800万円	63万→67万円	約8,200円
1,000万円	58万→62万円	約8,200円

実際に戻ってくる額は、1〜11月に天引きされた税金と、年末調整で計算し直した税金の差で決まります。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などのほかの控除や、賞与の額、扶養家族の有無で変わるので、あくまで目安として見てください。

家族のパート・学生アルバイトの「壁」はこう動く

扶養親族などの所得要件も、基礎控除に合わせて引き上げられました。家族のパートやアルバイトの年収で見ると、次のとおりです（国税庁「昨年と比べて変わった点」）。

家族の区分	これまで	令和8年分
扶養親族・同一生計配偶者	年収123万円以下	年収136万円以下
特定親族（19〜22歳の子など）	年収123万円超 188万円以下	年収136万円超 197万円以下
配偶者特別控除の対象になる配偶者	年収123万円超 201万5,999円以下	年収136万円超 207万円以下
勤労学生（本人）	年収150万円以下	年収163万円以下

配偶者がパートの場合

配偶者の年収が136万円以下なら配偶者控除、136万円を超えて207万円以下なら配偶者特別控除の対象です（控除額は、配偶者の所得と本人の所得によって変わります）。配偶者の年収が123万〜136万円の人は、今回の改正で配偶者特別控除から配偶者控除の対象に変わります。本人の合計所得が900万円以下なら、控除額はどちらも38万円です。

大学生の子どもがアルバイトをしている場合

19〜22歳の子どもの年収が136万円以下なら、これまでどおり特定扶養控除（63万円）の対象です。136万円を超えても197万円以下なら「特定親族特別控除」が使え、年収が上がるにつれて控除額が段階的に減っていきます。

税金の壁と、社会保険の壁は別もの

ここで動いたのは所得税の壁です。健康保険の扶養に入れるかどうかの「130万円の壁」（19〜22歳は2025年10月から150万円）や、勤務先で社会保険に入る「106万円の壁」などは、別のルールで決まります（厚生労働省の通知（19歳以上23歳未満の被扶養者の認定））。住民税の扱いも所得税とは違うので、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

年末調整の書類で気をつけること

会社に出す書類で、今年とくに気をつけたい点です。

1. 基礎控除申告書：自分の合計所得金額の見込みに合った、改正後の基礎控除額を書く
2. 扶養控除等（異動）申告書：今回の改正で新しく扶養に入る家族がいる人は、申告書を出し直す。「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書く
3. 配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書：配偶者や子どもの所得は、改正後の給与所得控除（最低74万円）で計算する
4. 保険料控除申告書：23歳未満の扶養親族がいる人は、その欄に記入する（生命保険料控除の上限が6万円になる）。iDeCoの掛金もこの申告書で控除される

いずれも国税庁のQ&Aにある注意点です（国税庁「令和８年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」）。会社が配る書類やWeb申告の画面が改正後の内容になっているか、念のため確認しておきましょう。

23歳未満の扶養家族がいる人の生命保険料控除

新しい契約の一般生命保険料控除は、令和8年分・9年分に限り、次の計算になります（介護医療保険料控除・個人年金保険料控除と合わせた上限は12万円のまま）。

1年間の新生命保険料	控除額
3万円以下	保険料の全額
3万円超 6万円以下	保険料×1/2＋1万5,000円
6万円超 12万円以下	保険料×1/4＋3万円
12万円超	一律6万円

iDeCoに加入している人は、掛金の証明書も忘れずに出しましょう。12月からのiDeCoの改正は「iDeCoは2026年12月から何が変わる？」にまとめています。

年末調整で改正が反映されない人は確定申告を

年末調整は「その年の最後の給与を払うとき」に行うため、11月30日以前に最後の給与を受け取った人の年末調整には、改正後の控除が使われません。次のような人は、確定申告をすると改正後の控除が受けられます（国税庁Q&A Q7-1）。

• 年の途中で退職して、年末調整を受けていない人
• 休職中で、年末までに復職していない人
• 年の途中で海外に転勤した人

年金を受け取っている人は、12月の年金の支払いのときに、年金の支払元が税金を精算します。今回の改正で新しく扶養に入る家族がいる場合は、確定申告が必要です。

よくある質問

Q. 何もしなくても、還付は増える？

A. 会社に例年どおり年末調整の書類を出せば、会社が改正後の基礎控除などで計算します。ただし、今回の改正で新しく扶養に入る家族がいる場合は、自分で申告しないと反映されません。

Q. 還付金はいつ戻ってくる？

A. 多くの会社では12月の給与で戻ります。会社によっては1月の給与になることもあります。

Q. 来年の手取りは増える？

A. 2027年1月の給与から、改正後の源泉徴収税額表で天引きされます。毎月の所得税の天引きは、これまでより少なくなる見込みです。

Q. ひとり親控除も上がると聞いたけど？

A. ひとり親控除が35万円→38万円になるのは令和9年分からです。今年の年末調整には影響しません（国税庁Q&A Q3-2）。

まとめ：今年の年末調整は「家族の扶養」の見直しを忘れずに

• 改正は2026年12月1日から。11月までの天引きとの差は12月の年末調整で精算される
• 基礎控除は最大104万円。年収475万〜665万円の人は36万円増え、所得税が数万円減ることも
• 所得税がかからない年収は178万円に
• 家族を扶養に入れられる年収は136万円以下に。新しく扶養に入る家族がいたら、扶養控除等申告書を出し直す
• 23歳未満の扶養家族がいる人は、生命保険料控除の上限が6万円に

参考にした資料

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点（PDF）
• 国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」（令和8年5月・PDF）
• 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
• 国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和８年分）」
• 厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」（PDF）

※2026年11月8日時点の情報です。令和9年度の税制改正大綱（12月中旬の見込み）が出たら、内容を見直します。この記事は制度の説明で、個別の税額は勤務先や税務署で確認してください。