ふるさと納税で税金を差し引いてもらうには、本来は確定申告が必要です。ただ、会社員など確定申告をしなくてよい人は、ワンストップ特例を使えば、寄付先の自治体に申請するだけで済みます。
この記事では、ワンストップ特例を使える条件と申請のしかた、特例が無効になって確定申告が必要になる場合をまとめました。総務省と国税庁の公式の説明をもとにしています。
この記事のポイント（2026年11月時点）
・使えるのは、確定申告をしなくてよい給与所得者などで、寄付先が5自治体以内の人
・寄付のたびに、寄付先の自治体に申請書を出す。マイナンバーカードでオンライン申請できる自治体もある
・所得税からは差し引かれず、その分も含めて翌年の住民税が安くなる
・医療費控除などで確定申告をすると、特例は全部無効になり、ふるさと納税も申告に入れる必要がある
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例は、2015年4月に始まった制度です。総務省は「確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる」と説明しています（総務省「税金の控除について」）。
2026年度（2025年の寄付分）の住民税では、ふるさと納税で控除を受けた約1,151万人のうち、約614万人がワンストップ特例を使いました（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2026年7月公表）。半分以上の人が使っている方法です。
ワンストップ特例を使える条件
| 条件 | くわしく |
|---|---|
| 確定申告をしなくてよい人 | 会社の年末調整だけで済む会社員など。自営業の人や、給与が2,000万円を超える人、医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は使えない |
| 寄付先が5自治体以内 | 数えるのは自治体の数。同じ自治体に何回寄付しても1と数える |
申請のしかた
- 寄付するときに「ワンストップ特例を使う」を選ぶ：ふるさと納税サイトの申し込み画面で選ぶと、自治体から申請書が届くことが多い
- 申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を書く：自治体のホームページからダウンロードもできる
- マイナンバーと本人確認の書類の写しを付けて送る：必要な書類は自治体の案内に従う
2022年の寄付から、一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できるようになりました。対応しているかどうかは、寄付先の自治体に確認してください（総務省「ふるさと納税の手続き」）。
寄付のたびに申請が必要
申請は寄付1回ごとに必要です。同じ自治体に2回寄付したら、2回分の申請書を出します（自治体の数としては1と数えます）。出し忘れると控除されないので、寄付したら早めに出しましょう。
申請の期限
申請書の期限は、寄付先の自治体の案内で確認してください。寄付した翌年の1月はじめを締め切りにしている自治体が多いので、12月に寄付した分は特に急ぎましょう。なお、申請したあとに住所や名前が変わったときは、寄付した翌年の1月10日までに寄付先の自治体へ変更届出書を出す決まりです（総務省）。
税金はどう差し引かれる？
ワンストップ特例を使うと、所得税からは差し引かれません。そのかわり、所得税で差し引かれるはずだった分も含めて、寄付した翌年の6月以降に払う住民税が安くなります（総務省）。差し引かれる合計額は、確定申告をした場合と同じです。
会社員なら、翌年5〜6月に会社からもらう「住民税の決定通知書」の寄附金税額控除の欄で、差し引かれた額を確認できます。
ワンストップ特例が無効になる場合
次のような場合は、ワンストップ特例の申請が全部なかったことになります（総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」）。この場合は、確定申告でふるさと納税を申告しないと、控除が受けられません。
- 医療費控除などのために確定申告をした（住民税の申告をした場合も同じ）
- 6自治体以上にワンストップ特例を申請した（5を超えた分だけでなく、全部が無効）
- 寄付した翌年の1月1日に住んでいる市区町村が申請書と違うのに、変更の届出をしていない
よくあるのは、ワンストップ特例を申請したあとで、医療費控除のために確定申告をするケースです。国税庁も「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります」としています（国税庁 No.1155）。
確定申告に切り替えるときの手続き
- 期限：寄付した翌年の3月15日まで。住んでいるところの税務署に出す
- 必要な書類：自治体から届く「寄附金受領証明書」。ふるさと納税サイトなどが出す、1年分の寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」でもよい（2021年分から）（国税庁 No.1150）
- e-Taxを使う：マイナポータルと連携すると、寄付の証明書のデータを確定申告書に自動で入れられる（国税庁「ふるさと納税をされた方へ」）
寄付できる額の上限の目安は「ふるさと納税の限度額はいくら？年収別の目安」に、制度全体の仕組みは「ふるさと納税の仕組みをわかりやすく」にまとめています。
まとめ
- ワンストップ特例は、確定申告をしなくてよい人で、寄付先が5自治体以内なら使える
- 寄付のたびに、寄付先の自治体に申請書とマイナンバー・本人確認の書類を出す。オンライン申請ができる自治体もある
- 所得税の分も含めて、翌年の住民税から差し引かれる
- 確定申告をしたり、6自治体以上に申請したりすると、特例は全部無効。ふるさと納税も確定申告に入れる
手続きの細かいところは自治体によって違います。申請する前に、寄付先の自治体の案内を確認してください。
コメント